漁獲から販売までを可視化し、透明性の高い水産流通を目指す
トレーサビリティ(Traceability)とは、「追跡可能性」を意味します。 水産物が「いつ・どこで・誰によって」獲られ、どのように流通したかを記録し、 いつでも遡って確認できる仕組みです。SAKAMAは、漁獲から消費者の手元に届くまでの すべてのプロセスを記録し、透明性の高い水産流通を実現します。
漁獲場所(緯度・経度)、漁港名、海域名を記録
漁獲日時、出荷日時、取引日時を記録
漁師名、漁協名、漁船名、漁法を記録
漁師が魚を獲り、漁獲情報(日時、場所、漁法、魚種、重量)をスマホアプリで記録。GPS連携で位置情報も自動取得。
漁協または漁師がSAKAMAに出品。システムがロット番号とQRコードを自動発行し、パッケージに印刷。
仲卸が落札。取引情報(日時、価格、取引先、配送先)を自動記録。譲渡・譲受記録も自動生成。
仲卸から小売店、飲食店へ。各段階で流通情報(日時、取引先、場所)が記録され、完全な流通経路が残る。
消費者がパッケージのQRコードをスマホでスキャンし、産地情報(漁師名、漁獲場所、日時、流通経路)を確認できる。
漁獲日時、場所(GPS連携)、漁法、魚種、重量などを自動で記録。手作業の入力ミスを防ぎ、記録の精度を向上させます。スマホアプリから簡単に入力できます。
各ロットにユニークなQRコードを自動発行。消費者がスマホでスキャンすれば、産地情報、漁師情報、漁獲日時、流通経路がすぐにわかります。
漁獲番号や譲渡・譲受の記録をシステムから取り出し、各事業者ごとのトレーサビリティ管理を支援する機能を順次拡充予定です。
ブロックチェーン技術で記録を保護。一度記録したデータは後から改ざんできない仕組みを構築。信頼性の高いトレーサビリティを実現します。
SAKAMAは、2022年12月に施行された水産流通適正化法の趣旨(漁獲証明・流通記録の整備)を踏まえ、取扱事業者・取引情報を扱う機能を段階的に整備しています。現時点では同法に基づく漁獲番号管理・行政報告機能は提供しておらず、今後のロードマップで対応を検討しています。
国の水産基本計画(2022年3月閣議決定)が掲げる「スマート水産業」の実現に貢献します。
水産流通適正化法により、特定第一種水産動植物(アワビ、ナマコ、しらすうなぎ)の取扱事業者は、漁獲番号の記録・保存が義務付けられています。SAKAMAでは同法の趣旨に沿った取扱事業者・取引情報の管理機能を段階的に整備中であり、現時点で法令で求められる漁獲番号管理・行政報告機能は提供しておりません。
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