2009年に販路拡大のために農産物直売所で直売を開始して、様々な試みを休むことなく続けてきた平塚漁協は2013年に“6次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画”の認定を受けました。
これは①農林漁業経営の改善を図ることを目的として、②農林水産物の生産及びその加工または販売を一体的に行う事業活動であって、③農林水産物の価値を高めることを目指すというものであります。
農林水産者が主体となって、地域資源を活用した「農林漁業者等による新事業の創出及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(平成22年法律67号、所謂、六次産業化・地産地消法)」に定める総合化事業を行うにあたり、そのための事業計画を作成して農林水産大臣の認定を受けることができます。
この法律は農山や漁村には有形無形の豊富な資源、つまり“地域資源(農林水産物をはじめ自然エネルギー、バイオマス、風景、伝統文化)”があり、それらを有効に活用して農林水産者(第一次産業従事者)がこれまでの原材料供給者という立場だけではなく、自ら主体となって加工(第二次産業)、流通や販売(第三次産業)に取り組んで経営の多角化を図ることで、農業、水産業の雇用確保や所得の向上を目指すところにあります。
そして、こうした経営の多角化(第6次産業)の取り組みは、地域の活性化に繋がることが期待されており、地域の基幹産業である農業、水産業の第一次産業が工業、商業などほかの産業と連携することで相乗効果が生まれ、それぞれの経営資源が有効に活用できることが期待されています。
また農林水産業の経営改善以外にも、地域を支える中小企業の経営の改善・向上化が見込まれるのです。
この“6次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画”の認定を受けることで、計画の事業化に向けて6次産業化プランナーによるフォローアップ、事業活動をするにあたって必要な資金の交付(ソフト事業は6次産業化ネットワーク活動推進交付金、ハード事業は6次産業化活動整備交付金)、無利子融資資金の償還期間や措置期間の延長、食品の加工・販売に於ける資金についての債務保証が得られるなど、認定者に対して国や地方自治体から支援を受けることができます。
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