6次産業とは、農業や水産業など第一次産業が食品加工・流通販売など幅広く業務展開している経営形態のことをいい、地域産業を活用した農林水産業などによる新事業の創出を促進するため農林水産業者及びその組織する団体が主体的に行う事業のことをいいます。
農業経済学者の今村奈良臣氏が提唱した造語で、このような多角化された経営を6次産業化と呼ばれています。
農業と水産業は産業分類では第一次産業に分類されており、農畜産物、水産物の生産を行うものとされています。
そして6次産業は、農畜産物、水産物の生産のみならず、食品加工（第二次産業）、流通及び販売（第三次産業）にも農業・水産従事者が主体的かつ総合的に関わることによって、加工賃や流通マージンなどこれまで第二次・第三次産業の事業者が得ていた付加価値を、農業・水産従事者自身が得ることができ、農産水産業を活性化するものです。
6次産業という名称が生まれた当初は、農林水産業本来の第一次産業のみならず、ほかの第二次・第三次産業を取り込むことから、第一次産業の1と第二次産業の2、第三次産業の3を足し算すると“6”になることをもじった造語でしたが、現在は第一次産業である農林水産業が衰退してはこの産業が成り立たないこと、そして各産業の単なる寄せ集め“足し算”ではなく、有機的・総合的結合を図るとして掛け算であるとされています。
6次産業の付加価値として農林水産生産品のブランド化を図ることで高級・区別化、ネットなどITを駆使して消費者への直接販売、生産品を食材にしたレストランの経営などが挙げられています。
第一次産業に付加価値をつけて高度化を目指すという観点では、1.5次産業化似ていますが、6次産業は加工、流通を複合化させるという視点があります。
またこれにより各次の産業の幅広い連携による農村や漁村の活性化や、農林水産業経営体の経営の多角化のキーワードでもあります。
そして第一次産業者が第6次産業に取り組むにあたり、補助金や農林漁業成長産業化ファンドによる出資などを措置して、農林漁業者に対する第6次産業プランナーの派遣や6次産業化ネットワーク活動交付金、農林漁業成長産業化ファンドなどを活用することができるようになっています。
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